上司が退職届を受け取ってもらえない…それでも退職は可能か検証してみた

転職時のトラブルのひとつに、退職届を提出したにもかかわらず、上司が受理してくれないというものがあります。

自身が転職を考えているのに受け取ってもらえなければ、仕事を辞めることはできないのか。

苦手な上司がいる方であれば悩んでしまう状況です。

では、どのような状況に陥った場合、退職はできないのでしょうか。

ここでは、退職届を受け取ってもらえないときの動き方、そして必要知識についてご紹介します。

退職届が受理されなくても退職は可能か？

まず結論からお伝えすると、退職は可能です。

まず法令上、企業は原則として労働者の退職を拒むことができません。

そのため、会社側の都合で退職届を受理しないということは法令違反となります。

勤めている会社の就業規則にも、そのことが記載されていますので、まずは受理されない状況がおかしいものだと思いましょう。

では、なぜ受理されないのか、いくつかポイントをご紹介します。

理由①「上司との関係が悪い」

上司との人間関係が悪いという方もいます。

パワハラやモラハラなど、考えを無理やり押し付けてくる方などは、退職時にも嫌がらせのごとく、退職届を受理してくれない可能性があります。

理由②「業務量の膨大さ」

今現在の仕事状況はどうでしょうか。

もしかすると繁忙期に入っており、かなり忙しいという状況かもしれません。

その時には猫の手も借りたいほど忙しいため、「今人手が減っては困る！」という考えになり、何かと理由をつけて受理してもらえないというパターンがあります。

退職に必要な書類とは？

もしかすると、自分の提出した書類が誤っているため受け取ってもらえないのだろうか。

そう悩まれている方のために、以下に退職時に必要となる書類と、その提出タイミングについてご紹介します。

退職願

まず退職する意思があることを伝えるために、退職願を提出します。

この書類は完全に退職が決定したわけではなく、退職したいと伺いを立てるために行います。

これを出したから退職できるということはなく、次のステップとなる退職届を提出することにより、提出が可能となります。

退職届

退職願が受理されて、正式に退職するために提出する書類となります。

こちらは伺いを立てるものではなく、宣言するものとなりますので、忘れずに提出するようにしましょう。

退職までの流れと労働者の権利

上司から退職届を受理してもらえない。

それが一度であれば、内容が間違っているのだろうと感じるはずです。

しかし、何度も受理されず、働く時間だけが延びていくということもあります。

それに気づけるかどうかが、効率よく退職するためには必要となりますので、基本的な退職までの流れ、そして労働者が持つ権利について詳しく理解しておきましょう。

退職までの流れ

①仕事の相談

まずは、自分が転職しようとしている意思が正しいものなのかを確認するために、友人や知人に相談してみましょう。

このとき、職場の同僚や上司に相談すると、退職しないように引き留められる場合がありますので、できれば社外の人間に相談するといいでしょう。

客観的視点が仕事状況を判断するために必要となりますので、できれば早めに相談しましょう。

②退職願の作成・提出

退職する決意ができたのなら、部署に勤める上司に対して退職の伺いを立てる退職願を提出しましょう。

このとき、別室に呼び出してから渡すようにしていけば、噂を広げずに手続きを進めることができるでしょう。

③退職届の作成・提出

退職願が受理されたら、すぐに退職届を作成して提出しましょう。

ここで期間を空けてしまうと、退職する決意が揺らぐ可能性がありますし、繁忙期に重なって、無かったことにされる可能性もあります。

退職願と退職届を同時に作成しておき、準備しておくのが効率的に動けるでしょう。

④業務引継ぎ

自身の仕事を別の方に引継いでもらう必要があるため、退職届を提出したら、それが承認されるまでの期間は、業務の引継ぎを行いましょう。

現在の進捗や、気をつけるべきポイントなどを表にまとめておけば、楽に引継ぎができます。準備は転職を決意した段階で行っておいても問題ありません。

⑤最終手続き

退職届が承認されたら、契約解除の手続きを行いましょう。

税金や保険の話であったり、自身の退職金や有給休暇の話などが出てきますので、総務の方などと話しながら手続きを進めていきましょう。

⑥有給休暇の消化

もし、有給休暇が残っているのであれば、残りの期間を消化期間として利用することができます。

残り有給日数があるのなら、便利に利用していきましょう。

労働者の権利

労働者は、会社に勤めるため、会社の指示に必ず従わなければならないような印象がありますが、実際には、労働者にも選ぶ権利があります。

特に退職に関する権利は労働者の方が強く、誰も退職を拒むことはできません。

もちろん心配から呼び止めるなどの声はかけられるかもしれませんが、退職の決意が固いというのであれば、その声を拒むこともできます。

日本国憲法で｢職業選択の自由｣が保障されており、法律の文章などをしっかりと読んでいけば、労働者が有利な立場であることがわかりますので、興味がある方は確認してみられるといいかもしれません。

退職届の受け取りを拒否された場合の対処法

もしかすると、上司に退職届を出したにもかかわらず、それを受け取ってくれなかったり、社長まで回してもらえないと悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。

受理されないということは、決して怒ってはいけないことですので、拒否された場合にできる対策を知っておきましょう。

対策①「労働基準監督署・労働相談センターへ相談することを人事部に伝える」

上司に掛け合ってもどうにもならないというのであれば、人事部に対し直接「労働基準監督署・労働相談センターへ相談します」と伝えましょう。

労働基準監督署・労働相談センターは労働環境を監督する場所であるため、労働基準法を違反した会社に対し、制裁を実施することもあります。

そのため、企業側は相談されてしまうのは具合が悪く、確実に受理してくれます。

対策②「内容証明郵便を利用しよう」

上司が受け取ってくれないという時には、自身が退職届を提出したという証明を残せる内容証明郵便を利用していきましょう。

企業が故意に受け取らなかったとしても、こちらで郵送した証明が残っているため、問題なく退職できます。

この郵便は、各郵便局で簡単に利用できますので、ご自宅の近くにある郵便局に相談してみるといいかもしれません。

対策③「弁護士・退職代行サービスへ相談」

自身の力だけではどうにもならないと悩んでいるのなら、その悩みを弁護士に相談してみるといいかもしれません。

自身の代わりに退職の手続きなどを行ってくれたり、トラブルが発生した場合には解決してくれます。

退職代行サービスなどもあり、全ての手続きを任せていくこともできますので、最後の手段として、利用を検討してみるのもいいかもしれません。

おわりに

転職活動が円満に終わってくれれば理想的なのですが、人間関係などが絡むとトラブルが発生することもあります。

トラブルは自身のストレスに直結していきますので、できる限り避けていきたいものでしょう。

しかし、動き方がわからず困っているというのなら、今回ご紹介した対策を活用することを検討し、ストレスを極限までため込まずに退職できるよう動いてみましょう。

憲法や対策を知っておけば、企業側が無茶を言っていると気が付けますので、退職に悩まず、すぐに行動できるのではないでしょうか。